2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号
その際、総務課長相当職にある者は、そのチェックを確実なものとするために、国会提出資料のチェックを担当する課長補佐等を指名し、その補佐を受けながらチェックを行い、国会提出資料の作成及び内容に責任を持つこととしました。 このように、国会提出資料を作成する局部課内におけるダブルチェック体制を構築し、かつ、総務課長相当職にある者が国会提出資料の作成及び内容の責任者であることを明確化いたしました。
その際、総務課長相当職にある者は、そのチェックを確実なものとするために、国会提出資料のチェックを担当する課長補佐等を指名し、その補佐を受けながらチェックを行い、国会提出資料の作成及び内容に責任を持つこととしました。 このように、国会提出資料を作成する局部課内におけるダブルチェック体制を構築し、かつ、総務課長相当職にある者が国会提出資料の作成及び内容の責任者であることを明確化いたしました。
○山花委員 これは、もうそれで接触がなかったということ、もう一度ちょっと念を押しますけれども、課長補佐等に対しても一切なかったということでよろしいですね。
私、市長をやっていたときでも、やはり総務課長も人事課長も財政課長もみんな男性がやっておったというのが事実でありますし、では、あしたすぐそれが、だれかアポイントできるかといえば、やはり経験がなければ、つまり、係長や課長補佐等で経験をしておかなければ、一朝一夕に課長職ということにはならないわけであります。
具体的には、まず、能力の評価については、職務の種類及び課長、課長補佐等の職制上の段階に応じて標準職務遂行能力を定めた上で、実際にとられた職務行動の状況に基づき評価をいたします。また、業績の評価については、個々の職員ごとに組織の目標を踏まえた目標を設定し、その達成度を評価いたします。現在、この制度設計を進めているところであります。
松岡先生は、昭和四十四年、鳥取大学卒業後、農林省に入省され、北海道の天塩営林署長、秋田営林局室長、林野庁課長補佐等を歴任されました。
いずれにしましても、この事案につきましては、個々具体的に各都道府県に示しながら、あるいはブロック単位で指導担当の課長補佐等も集めながら、あるいは課長会議等でもディスカッションも含めて十分浸透させて、二度とこのようなことがないようにということで、順次段階を追って対応をしていきたいと、こういうふうに思っております。
っておりますのは、通常であれば、本庁で一括して購入をして、それを地方庁に言わば配分するという形での購入、調達が可能であり、またそれが適切であったかもしれないのにもかかわらず、それをあえて分割をして発注、調達をしたというところにこの問題の特異性があるということでございますので、ただいま委員から御案内もございました、私どもの報告書の中でも触れさせていただきましたとおり、実行、その指示を具体的にしたのは経理課の課長補佐等
そこで、この当時の近畿郵政局に勤務しておりました、先ほど話のありました大西課長補佐等関係者に対しましても横領事件との関連で調査をいたしましたけれども、不適正経理の問題では分かったんですが、立件に至るような材料がなかったということで減給等の処分を行っております。それが当時の調査でございます。
二番目の、いわゆるタクシー、ハイヤー公金詐取の疑いで小林元経済局課長補佐等が逮捕された事件でございますが、これは七月十六日でございますが、それを受けまして、省内に調査・再発防止のためのタスクフォースを立ち上げました。 同種の事案があるんじゃないかということの調査を含めまして、警察の捜査と並行いたしまして、関係者に対する聞き取り調査や不祥事の精査を並行して進めてまいりました。
逆に市町村から本省の課長補佐等へ来ていただいている職員の数は二名ということでございます。 若干アンバラはあるわけでございますが、建設省と市町村は建設行政という点で大変密接な関連もございますし、これは都道府県についても言えることでございます。
委員御指摘になりました総理大臣等を除いて一般的な行政官で申し上げますと、一般職員で一段階、それから本省の係長、課長補佐等結局四段階ということになっております。その四段階の区分に沿って調査をした結果、今回はこの段階で御提案をするのが適正であろうという形で御提案しているわけでございます。
○説明員（岡村豊君） 御指摘のとおり九十六大学中課長補佐は女性は一人でございますが、これら課長補佐等を含めまして管理職への登用につきましては意欲、能力等十分勘案して男女の差別をすることなくやっていただくよう私どももお願いしておりますし、大学当局もそのようなことで人事をやるというふうに理解しております。
その次は、監査実施上の実際の責任者はその課に属する監査室長、監査官、課長補佐等の者がこれに充てられている場合が多いが、会計監査組織の長の地位を上げるべきではないか。 四つとして、監査対象箇所数に比べて専任の監査要員が少ないため、監査担当外の職員が時に応じて応援として会計監査に当たっている省庁が多いようであるが、専任の会計監査要員を確保して内部監査の充実を図るべきではないか。
第四に私が考えますのは、ずっと見ておりますというと、主査、主任、課長補佐等々事務に精通をして、さらには年齢的に言うならば四十五歳以上五十歳前後、最も人生では分別があると称される年代の者がほとんど事故を起こしておる。そしてそれを監督しておりました上司については何のとがめもない。言うならば人事管理上に最大の欠陥があるんではないのだろうか、こう私はとらざるを得ません。
したがいまして、現在の速記職の一等級は、行（一）の課長に近いところまで給料の表ができておるわけでございまして、いわば最近の行（一）における課長補佐等のランクアップの形を先取りしておると言ってもいいんではないかというふうに考えているわけでございます。
たとえば、先ほどから出ておりますいわき市の例を見ますと、いわき市では、三十九年に常磐地方市町村合併促進協議会に県から大塚総務部長だとかあるいは赤井企画課長だとか横田地方課長補佐等が出かけてきて、郡山はすでに四十年五月に合併することを決めておる、郡山地区と当地区が歩調を合わせることは理想だが、常磐地区の事情を考えて、ずれることもやむを得なかった、しかし常識的に見て、四十年度中に実現するよう要望したいというようなことを
ところが三公五現のほうは、係長、課長補佐等は別ワクで管理職俸給表等の名前で呼んでおりますが、別ワク俸給表を持って、その間に配分で食い合わないようになっております。
また最近できたこの理事官、これは各課に置かれているのですが、課長補佐等の設置に関する訓令に基づいて設置する、こういうことになっています。これらの役職がいつごろ設置され、現在何人いて、それぞれの官にどのような等級が付されているのか、どういう必要があって設置することになっているのか。大臣、おわかりですか、これ。
アドバイザーとして関係各省の課長補佐等が出席をいたしております。
昨年は電気及び機械の技術職員を、大学卒業生それから高校生で三、四名採用いたしたわけでございますけれども、なかなか工高卒の技術者というのは採用難でございますので、できれば普通高校を出ました人を電気、営繕の職場に入れまして、私のほうの電気課あるいは営繕課には課長、課長補佐等に優秀な技術屋がおりますものですから、そういう人たちの訓練を受けながら、あるいはまたその人たちが夜そういう専門の学校に通っていく、というふうな